※債務超過・使途不明金ですと引き受け出来ないケースもございます。
✔️ 役員貸付金が1000万円以上計上され融資の折衝に苦労しているオーナー経営者様
✔️ そんな問題を顧問先が持ち解決先に困っていた会計事務所、税理士法人様
✔️ 役員貸付金があるため融資の取り上げに苦労されていた銀行や信用金庫の融資担当者様
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・決算報告書3期分 (別表一 ~ 十六、科目明細書添付)
・直近の試算表
・保険設計書(月別解約返戻金表添付)
・申込書兼同意書(弊社指定)
・債務者の確定申告書(源泉徴収票)等コピー
・実印【債務者・法人】
・口座届出印【債務者】
・取締役会議事録 (もしくは定款をもとに株主総会議事録 + 同意書)
・債務承認並びに弁済契約書(会社と役員の貸し借りが確認できる書類)
・印鑑証明書【債務者・法人】各1通 (市町村、法務局)
【有効期限⇒弊社実行日前3ヶ月以内のもの】
・法人登記簿謄本の履歴事項全部証明書【正本】1通 (法務局)
【有効期限⇒弊社実行日前3ヶ月以内のもの】
・法人の納税証明書【様式その3の3】→「法人税」及び「消費税、地方消費税」について未納税額のない証明用 (税務署)
【有効期限⇒弊社実行日前2週間以内のもの】
・収入印紙【200円3枚】
・申込書兼同意書(弊社指定)
・債務者の確定申告書(源泉徴収票)等コピー